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移住・就業支援金

2022年10月03日掲載

移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消を図るため、首都圏の市区町村から本市に移住した者で就業、起業等した方に対して、予算の範囲内において支援金を支給します。

お知らせ

受付を再開します。
申請を検討している方は、一度お問合わせください。

移住・就業支援金

平成31年4月1日以降に、東京特別区等から富士宮市に移住し、県のマッチングサイトを通じて就職した、または、県の支援事業を受けて起業した方に、移住就業支援金を交付します。
また、令和3年3月1日から、テレワークを行う方や専門人材、移住先の地域との関わりが深い方(関係人口)等も支給対象者となります。
さらに、令和4年4月1日以降に移住した方で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき、30万円の加算となります。

対象者

  • 富士宮市に移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「特別区内に在住していた」、または、移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「首都圏(※1)の条件不利地域(※2)以外に在住し特別区内に勤務していた人
  • 下記の(1)~(5)のいずれかに該当すること
  • (1)県のマッチングサイト登録の支援金対象企業に就職する
  • (2)内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業する
  • (3)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住後も引き続き移住前の業務を行う(テレワーク)
  • (4)県の起業支援事業を受ける
  • (5)静岡県内の各市町が設定している「関係人口(※3)」の要件に該当する
  • 転入する前に居住していた市区町村において、市区町村税を滞納していない
  • 5年以上定住する意志を有している
  • 5年以上就業する意思を有している  など
上記以外にも対象条件がある場合がございますので、詳細はお問い合わせください。
【令和3年3月1日以降に移住された方】
首都圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、特別区内の大学等へ通学し、特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間として加算可能となりました。

(※1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
(※2)東京都(檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村)、埼玉県(秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町)、千葉県(館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町)、神奈川県(山北町、真鶴町、清川村) ※千葉県旭市については、令和3年4月1日から適用
(※3)本市に移住する直前の5年間のうち通算2回以上、ふるさと納税をした者

助成金額

2人以上の世帯の場合 100万円
単身の場合 60万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき、30万円の加算(令和4年4月1日以降に移住した方)

申請

就業の場合 移住後3ヵ月後から1年以内で、就業して3ヵ月後
起業の場合 移住後3ヵ月後から1年以内で、起業支援事業の交付決定から1年以内
テレワーク及び関係人口の場合 移住後3ヵ月後から1年以内

【注意】
申請の受付は令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間となります。
※ただし、予算の状況によっては受付期限を変更する可能性があります。

申請書類

対象要件により、提出書類が異なりますので、申請する際は、事前にご相談ください。

関連リンク

移住就業支援金等制度内容について

移住就業支援金(就業)について

移住就業支援金(起業)について

お問い合わせ

企画部 企画戦略課 地域政策推進室

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1215

ファクス: 0544-22-1206

メール : kikaku@city.fujinomiya.lg.jp

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