1.　介護保険サービスの申請

対象者

• 第1号被保険者(65歳以上の人)・・・原因を問わず、日常生活を送るために介護や支援が必要な人
• 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)・・・医療保険加入者で、下記の病気(特定疾病)が原因で日常生活を送るために介護や支援が必要な人

1. ガン末期
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗しょう症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞　等)
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎　等)
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

必要なもの

• 申請書(市役所1階高齢介護福祉課窓口で配布または、ホームページからダウンロードできます)
• 個人番号カード、通知カードの原本もしくは写し等
• 介護保険被保険者証
• 医療保険被保険者証
• ※代理人が手続きに来られる場合は、代理人の身元を確認できる書類

• 介護保険(要介護、要支援認定)申請書

• 介護保険(要介護、要支援認定)区分変更申請書

事前に確認していただきたいこと

• 主治医の病院名、氏名、最終診察日
• 主治医に介護認定の申請や意見書記入の相談をし、承諾を得ているか
• 認定調査時の立会者の連絡先
• 特定疾病名(40歳以上65歳未満の人のみ)

申請場所・受付時間

富士宮市役所1階　高齢介護支援課　
午前8時30分～午後5時15分(土、日、祝日及び年末年始を除く)

• 申請手続きには、30～40分程度かかります。時間に余裕を持ってお越しください。
• 申請は、本人または家族などのほか成年後見人、地域包括支援センター、省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設等に代行してもらうこともできます。
• 成年後見人等が申請をする場合は、別途書類が必要になります。事前にお電話でお問い合わせください。

2.　要介護認定

認定調査

市区町村の職員などが自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族などから聞き取り調査などを行います。

主治医意見書

本人の主治医に、介護を必要とする原因疾患や心身の状況などについて記入してもらいます。

問診票

主治医が意見書を作成するにあたり、日常の様子や状態を正確に把握するため、問診票の提出が必要です。わかる範囲で記入して、早めに医療機関の窓口に提出してください。(入院中など状況により、問診票の提出を求めない医療機関もあります。)

問診票の提出だけでなく、改めて受診が必要となる場合もあるので、医療機関の指示に従ってください。

令和6年4月1日から問診票の様式を変更しています。4月1日以降に申請する場合はこちらの問診票を医療機関に提出してください。

• 意見書問診票 (PDF 527KB)

3.　審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護の必要性の有無・程度などについて審査します。

4.　結果を通知

認定結果通知書と介護保険被保険者証を郵送します。

要介護状態区分(結果)は、非該当、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5です。
新規申請や区分変更申請の場合、要介護認定を受ければ申請日にさかのぼって有効となります。

5.　介護サービス計画を作成・利用

介護保険のサービスは、介護サービス計画に沿って提供されます。

非該当(自立)の認定を受けた人

地域包括支援センターと、どのようなサービスが必要か相談し、総合事業の利用等を検討していきます。

• 総合事業について

要支援認定(要支援1,2)を受けた人

地域包括支援センターと、どのようなサービスが必要か相談し、介護予防サービス計画を立てます。

• 介護予防について

• 地域包括支援センターについて

要介護認定(要介護1～5)を受けた人

居宅介護支援事業者のケアマネージャーと、どのようなサービスが必要か相談し、介護サービス計画を立てます。

• 居宅介護支援ついて (PDF 347KB)

注意事項・備考

• 申請から認定まで、1ヶ月～1ヶ月半程度かかります。
• 認定結果がでるまでの間にサービスを利用したい場合は、暫定の介護サービス計画を作成したうえでのサービス利用となります。 ただし、認定結果が非該当(自立)と判定された場合は、全額自己負担(10割負担)となりますのでご注意ください。
• 要介護認定申請書を提出するときは、筆記した文字等を容易に消すことができるボールペンを使用しないでください。その性質上、文書の改ざんが容易であり、また、温度変化により文字が消えてしまう恐れがあることから長期保存に適さないため、要介護認定申請書を提出するときに使用することはできません。
• ご利用希望のサービスが、訪問介護及び通所介護の場合は、地域包括支援センターで実施する基本チェックリストにより「事業対象者」に該当した方もサービスを利用できます。

お願い

要介護認定申請数は年々増加しているため、認定結果を通知できるまでの期間が長くなってきています。
当面サービス利用の予定がない場合には、申請を見合わせていただければ、必要とされる方の認定が少しでも早くなりますので、ご協力をお願いいたします。

関連リンク

• 総合事業について

• 地域包括支援センターについて