ここから本文です。

令和9年度「経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）／世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）」の要望調査について

事業概要

将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する国の事業です。

富士宮市及び静岡県の令和9年度予算確保のため、要望調査を行います。

事業内容及び目標内容、配分基準等は国の要綱改正により、変更される可能性がありますのでご承知おきください。

事業の詳細は、農林水産省ホームページ及び農林水産省の実施要綱をご覧ください。

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

主な要件

令和6年4月1日以降に農業経営を開始した（する）個人または法人※であること（親の農業を継承して開業する場合なども対象になる可能性があります）
独立・自営就農（開業や農地の権利取得等）の時点で49歳以下であること
認定農業者又は認定新規就農者である（になる）こと
将来像が明確化された地域計画もしくは目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられている、または位置づけられることが確実と見込まれること
青色申告を行うこと
機械・施設等の取得費用等について、金融機関から融資を受けること
経営開始資金、経営発展支援事業、初期投資促進事業、経営継承・発展支援事業等による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

令和6年4月1日以降に経営開始した者かつ当該法人の役員になった時の年齢が49歳以下である者を含む法人であること。

支援内容・補助額

補助額上限900万円（国費上限600万円・県費上限300万円）

※以下の項目【1】・【2】・【3】の合計

項目	支援内容	補助率	備考
【1】	農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等	2分の1 (国3分の1・県6分の1)	事業費25万円以上
【2】	法人化、専門家の活用等	2分の1 （国3分の1・県6分の1）	法人設立費用、専門家謝金等
【3】	農業用機械・施設、家畜の導入果樹・茶の新植、改植農地等の造成、改良、復旧	4分の3 (国2分の1・県4分の1)	事業費50万円以上

項目

支援内容

補助率

備考

【1】

農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等

2分の1

(国3分の1・

県6分の1)

事業費25万円以上

【2】

法人化、専門家の活用等

2分の1

（国3分の1・県6分の1）

法人設立費用、
専門家謝金等

【3】

農業用機械・施設、家畜の導入

果樹・茶の新植、改植

農地等の造成、改良、復旧

4分の3

(国2分の1・

県4分の1)

事業費50万円以上

原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営以外の用途に供されるような汎用性の高い機械・施設、経営移譲者が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は対象外です。

成果目標

事業実施年度の3年後の年度までに、（1）と（2）を達成すること
※令和9年度実施の場合、目標年度は令和12年度

（1）農業経営改善計画の認定を受ける（認定農業者になる）こと

（2）原則、目標年度の経営規模（作付面積、飼育頭数、農業所得、販売額のいずれか）が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること

申込条件

以下の1.～6.の全てを了承いただける方

国からの通知を受け、要件等の内容変更及び事業中止がされる場合があります。
本事業は取組をポイント化し、国に採択された場合に交付されます。
会計検査員による実地検査の対象となりますので、受験対象となった場合には書類提出や圃場訪問等にご協力いただきます。
富士宮市が交付の決定をした後に、機械・施設が発注可能となりますが、現時点での交付決定時期は未定です。
なお、申請内容に誤りや虚偽が判明した場合、補助金交付の取消、返還請求、またはその他の措置を実施することがあります。
本事業により機械・施設等を導入した場合、事業実施の翌年度から目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までに直前6ヶ月分の就農状況報告を提出いただきます。
また、耐用年数が終わるまでの間、機械等の管理台帳を作成・提出する必要があります。
整備した機械・施設について、気候変動に備えた共済・保険等への加入が必要です。また、固定資産税の申告・課税対象となる場合があります。
本事業に応募する機械・施設は他の補助事業と重複して申請することはできません。
また、要望調査後に支援内容の変更を希望される場合、補助額合計の増額には応じられない可能性があります。