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市長定例記者会見(令和3年1月)

2021年01月14日掲載

市長定例記者会見(令和3年1月)について掲載しています。

市長定例記者会見(令和3年1月)

日時:令和3年1月13日(水) 10:00~
場所:市議会全員協議会室

内容

  1. 所感
  2. 「ゼロカーボンシティ」の表明
  3. シトラスリボン運動の実施
  4. 農地取得等に係る面積要件の一部緩和

所感

 新年明けましておめでとうございます。
 
 さて、令和3年の新しい一年がスタートいたしました。
 この年末年始には、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者数が急増しました。7日には、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が出され、13日には、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜にも緊急事態宣言が出されると思われます。また、栃木、福岡も検討に入ったとのことであります。
 静岡県内でも、感染者数や重症者数など、日々、過去の数値を上回り、深刻な状況にあります。特に、首都圏に隣接する県東部で感染拡大していることに対しては大変緊張感を持っております。
 今は、緊急事態宣言が発出され、感染拡大している地域からの人の移動を食い止め、感染を回避することが必要だと考えております。
 そのような状況の中、市民の安全を最優先し、富士宮市では、成人式をやむなく中止としました。成人のお祝いをしたいという気持ちはありましたが、ここは何としても感染を広げないため、苦渋の選択でありました。そのような中、12日に62回目の富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、県外者の移動抑制という観点から市民体育館、スポーツ広場、市民テニスコートなど、県外利用者の多い公共施設の利用について、第1波の時同様、県外からの利用者にはご遠慮いただくよう強くお願いしていくということを決定し、その調整に入っているところであります。

 また、国の分科会におきましては、感染を抑えるためには、特に飲食店での会食が「急所」とされております。
 市内でも年末年始の忘年会や新年会などの中止により、飲食店を中心に経済的なダメージが懸念されています。
 そこで、富士宮市では、プレミアム率50%のクーポンをできるだけ早い時期にもう一度実施する方向で検討しております。現在、新型コロナウイルスの感染は非常に厳しい状況であり、今、クーポンの検討をすることに違和感を持たれる方もいるかと思います。しかし、クーポン事業を実施するためには、販売協力者との調整や市民への周知、加盟店募集など、準備のための時間が必要となります。遅れることなく、素早く動けるよう準備を始めたいと考えており、この2月定例会での補正予算による対応を視野に入れております。
 先見の明を発揮して、他に先んじてやる、これが市民を救う何よりの作戦であると私は考えております。
 新型コロナウイルス感染症については、大変厳しい状況が続いておりますが、「疾きこと風の如し、静かなること林の如し」、「風林火山」の心構えでこのコロナに立ち向かう所存であります。
 新しき年、令和3年は、干支で言えば辛丑(かのとうし)であります。辛丑は、我慢することが多い分だけ、大きな希望が芽生える年だと言われております。
 今、まさに我慢することの多い毎日ですが、このコロナ禍の中でも、富士宮市というところは、富士山の恵みをいただき、豊かで安心して生活のできる広々とした空間とゆとりのあるまちだと思います。富士山を朝夕眺め、その美しさ、偉大さ、豊かさに心打たれ、日々を過ごすことができることは、世界一贅沢な暮らしだと感じます。
 一日も早くコロナを収束させ、市民の皆様に今まで以上に大きな希望が芽生えることを願っております。

「ゼロカーボンシティ」の表明

 富士宮市では、世界遺産富士山のまち富士宮市として、地球環境を守るため脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「富士宮市ゼロカーボンシティ」を宣言いたします。

 令和2年10月26日第203回国会において、菅内閣総理大臣は、所信表明の中で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると演説されました。
 また、環境省から、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明する「ゼロカーボンシティ」の取組について、全国の地方自治体に協力を呼びかけています。

 富士宮市では、二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を目指すことを、令和3年度見直しをする第2次富士宮市環境基本計画や地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域施策編等に位置付けてまいります。これまでも「創エネ・蓄エネ機器等設置費補助事業」、「小水力発電の導入支援」、「地域循環共生圏づくり事業」、「ごみダイエットプロジェクト」などに取り組んでいるところでありますが、今後も、市民や事業者の皆様に、改めて地球温暖化防止に対するより一層のご理解とご協力をお願いしてまいります。

 この度のゼロカーボンシティを宣言することで、「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を目指すべき環境像に掲げる富士宮市は、脱炭素社会の実現に向けて「オール富士宮」で取り組む機運の醸成を図ってまいります。

 「ゼロカーボンシティ」については、1月8日現在、全国で204自治体が表明しており、県内では静岡市、浜松市、御殿場市、牧之原市に次いで5例目であります。

シトラスリボン運動の実施

 富士宮市では、コロナ禍において愛媛の有志がつくった「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、みんなが暮らしやすい「富士宮」を目指した「シトラスリボン運動」に取り組みます。

 現在、新型コロナウイルス感染症による感染者や医療従事者、その家族などに対しての誹謗、中傷、差別などが社会的な問題となっております。
 このような中、差別をしない社会の形成などを目的として、愛媛県で発祥した「シトラスリボンプロジェクト」が全国的な広がりを見せております。
 「シトラスリボンプロジェクト」とは、愛媛県特産の柑橘にちなんだシトラス色のリボンで、地域と家族と職場、若しくは学校を3つの輪で表現し、差別や偏見のない、みんなが暮らしやすいまちを目指した活動であります。

 富士宮市においても、このプロジェクトの意図に賛同し、人権啓発事業の一環として、「シトラスリボン運動」に取り組むものであります。
 「シトラスリボン運動」では、シトラス色の紙バンドを使って作るシトラスリボンのキットを、市内の全中学校14校に配布します。シトラスリボンの意味を知り、自ら作ったリボンを身に着けることで、中学生とその家族に改めて人権について考えていただけるよう計画しております。
 シトラスリボンのキットは、紙バンド、ストラップ、シトラスリボン運動の趣旨と作成手順を書いたものがセットになっております。

 なお、配布するシトラスリボンのキットは、これから富士宮市障害福祉サービス事業者連絡協議会に作成を委託し、障がい者の就労支援および自立支援にも繋がる活動にしたいと考えております。

 シトラスリボン運動によって、相手を思いやる心を育て、差別や偏見のない、みんなが暮らしやすいまちになることと、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の終息を、心より願っております。

農地取得等に係る面積要件の一部緩和

 本案件につきましては、農業委員会の案件でありますが、1月12日、農業委員会会長 望月三千夫様より、私にこの件における報告書が提出されましたので、この場で私から発表させていただきます。

 農地は、耕作目的で貸借や所有権移転をする場合には、農地法第3条の許可が必要になり、富士宮市農業委員会では、その要件として取得面積の下限面積は一律30アールと設定しておりました。

 そのため、これまで新たに農地を取得したいと思う人がいても、30アールまでの広い農地は必要がないということで、農地の取得をあきらめる方がおりました。

 富士宮市農業委員会では、令和3年4月1日から北部地域や芝川地域などの遊休農地が相当程度存在すると認められる区域内において、10アール未満の遊休農地を初めて取得する場合に、農地取得の下限面積を1アールに設定することといたしました。

 この度の要件の緩和により、小規模の農地を取得しやすくなり、新規就農者の促進と遊休農地の解消が期待されます。

お問い合わせ

企画部 情報発信課 広聴広報係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所3階)

電話番号: 0544-22-1119

ファックス番号: 0544-22-1206

メール:koho@city.fujinomiya.lg.jp

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