市長定例記者会見(平成30年1月)

日時：平成30年1月10日(水)　10:00～
場所：市議会第二委員会室

内容

1. 市長年頭所感
2. 富士山南陵工業団地における企業誘致について
3. 「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金」 を活用した事業の実施について

市長年頭所感

　新年1回目の定例記者会見ということで、年頭所感としてですね、平成30年に臨む私の所信の一端をお話しさせていただきたいと思います。

　今年は、戊戌。戊は「茂る」ですね繁茂の「茂」、または「繁る」繁茂の「繁」、という意味があります。植物の成長が絶頂期にある状態を指しております。
　そして、「戌」は刃物で作物を刈り取ってひとまとめに括り収穫することを意味しています。
　この干支に因みまして、今年は中途半端になっております様々の事業をしっかりとまとめあげると共に、成長盛りにある諸事業をますます発展させてまいる所存であります。

　平成30年は、私の2期目の総決算の年、重要な年であると考えております。
　世界遺産富士山のまちとしての取り組み、そして人口減少社会への対応には、特に力を入れてまいりたいと考えております。

　まず、世界遺産富士山のまちとしての取り組みですが、信仰の対象と芸術の源泉の地であることを踏まえ、様々な施策を推進してまいります。
　昨年末に「静岡県富士山世界遺産センター」がオープンいたしました。年末から年始にかけて、すでに、多くのお客様が見学に訪れているところであります。
　富士宮市に世界の人々が驚嘆する見事な世界遺産センターが誕生したことは、富士宮市の歴史の1ページに深く刻まれるとともに、今後の富士宮市の発展の起爆剤になることと期待しているところであります。
　富士宮市では、世界遺産センターに訪れるお客様を、「おもてなしの心」をもってお迎えすることで、お客様に喜んでいただくとともに、地域の活性化にもつなげていく考えであります。
　具体的には、富士山本宮浅間大社の隣接地に誘致いたしました、加和太建設株式会社によるブルワリーレストランの建設や、世界遺産センターから浅間大社までの縦の軸いわゆる参道軸の整備と、東西に伸びる商店街の横の軸の整備、そして市内5か所の構成資産などの空間や施設面での整備、また花いっぱいのまちづくりや、おもてなしの機運の醸成といったソフト面も含めまして、市民の皆さまのご協力をいただきながら進めてまいる所存であります。

　次に、全国共通の課題でありますが、人口減少社会への対応について、全力で取り組んでまいります。
　まず、子育て施策として、認定こども園への移行を図る民間保育所等への施設整備補助、子ども医療費助成制度の充実、県内でも最高の助成額となっております、年間80万円の「不妊治療費助成」などを引き続き行ってまいります。
　また、子どもが安心して遊べる場所づくりのため、都市公園のリニューアルや遊具の設置をすすめます。
　これと並行して、女性が力を発揮できるまちづくりとともに、若者の働く場の確保や、企業の誘致などを通じた就労環境の整備にも、一層の取り組みを進めてまいります。
　そして、このような取り組みや、富士宮市の素晴らしい環境と文化をしっかりと全国に、とりわけ首都圏に発信するシティセールスを、積極的に進めてまいります。
　このような取り組みにより、人口減少に打ち勝つ、強く、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

　以上、平成30年に臨む私の所信の一端を述べさせていただきましたが、今お話ししました世界遺産のまちづくり、人口減少社会への対応の他の施策につきましても全力で取り組む所存であります。

　富士宮市は、今、熱い時、伸びしろのあるまち、伸び盛りのまちとして期待されております。
　市民の皆様からの付託をいただく市長といたしまして、2期目の最終年である平成30年を皆様のご期待に沿えるよう、頑張ってまいります。

■質疑応答の要旨
(市長)
　追加で話しをさせていただくと、世界遺産センターの来館者数は12月23日から1月8日まで、12月29日から31日を除く14日間で42,849人です。1月1日が5,219人、1月2日が5,810人、1月3日が4,843人。正月3が日で15,872人です。平均しますと1日約3,000人ぐらいです。

(記者)
　それについての評価はどのようか。

(市長)
　予想どおり、思った通りという感じ。これからだんだん知られくるのではないか。
　しかし、1日3,000人でも結構ごった返している。富士山本宮浅間大社の初詣と重なったこともあり大渋滞も発生したが、富士宮市にとっては嬉しい悲鳴。いろいろな問題点は一つひとつ解決していきたいと思っている。

(記者)
　オープンに当たり、浅間大社、商店街でお祭りなどを開催したが効果があったと感じているか。

(市長)
　賑わいが楽しみで来る人も多くいるので事業の連携は大事。まちを賑やかにすることにより世界遺産センターの来館者も増え、世界遺産センターのおかげでまちが賑やかになるというような相乗効果に期待している。

(記者)
　庁舎前のプランターが荒らされる事件があったがその後の状況はどうか。

(情報発信課職員)
　事件を受け富士宮警察署に見回りの強化等をお願いした。その後、荒らされたという情報は入っていない。

(記者)
　承知した。

(記者)
　世界遺産センターの来館者のうち県外と県内の割合はどのようになっているか。

(富士山世界遺産課長)
　把握していない。確認する。

(記者)
　承知した。

(市長)
　世界遺産センターは総じて評判が良い。皆、凄いものができたと驚いている。非常に良い印象を与えている。富士宮も変わった。素晴らしい。

(記者)
　(市長の)「蚊帳の外」というような発言もあったようだが問題は解決したか。

(市長)
　世界遺産センターはアカデミックかつハイレベルな施設であり、その中にローカルなものも入れたいという要望もあるなかで「それは蚊帳の外だよ」という意味での発言であった。表現が悪かったと感じている。
　やはりローカルはローカルで富士宮市独自でなんらかのものを考えていかないと。

(記者)
　地元とうまくリンクさせることは必要であると思うが工夫はないか。

(市長)
　例えば、子どもは観覧料が無料であるので、まずは市内の全小中学校の子どもたちが見学するべきだと考える。同時に、全市民が2回・3回と見学をして世界遺産センターを熟知し、その素晴らしさを市外の人たちに自信と誇りを持って伝えていく。そういうこと通じて地元が盛り上がること、世界遺産センターを自分のものぐらいの思いを持ってやっていくことが良いと思う。世界遺産センターは奥が深い。じっくり見れば1日かけても見切れないような素晴らしいものが展示されている。見れば見るほど中身が濃い。
　一方、市内小中学校の富士山学習、市地域女性連絡会の紙芝居づくり、富士山をもっと別な角度から見てきた郷土史家の研究成果などローカルなもの、富士宮市の歴史を紹介するものについては別に作るべきと考えている。世界遺産センターは美術館ではなく世界遺産富士山について学ぶ場であるので、富士宮市ローカルの文化や芸術の発表の場、展示の場は別に作っていく必要があると考えている。じっくり富士宮市を、富士宮市の歴史や文化を知ってもらうためのものは作る必要があると考えている。しかしそれには議会との話し合い、議会の皆さんにも理解していただくことが大事。

(記者)
　市民文化会館内に郷土資料館があるが、やはり専門の施設が必要だということか。

(市長)
　お見込みの通り。あれでは中途半端だ。

富士山南陵工業団地における企業誘致について

　この度、富士宮市が企業誘致を行ってまいりました、富士山南陵工業団地の残り2区画、7,203坪(23,816平方メートル)について、平成29年12月18日、市内の小林工業株式会社が、土地所有者である大成建設株式会社との間に不動産売買契約を締結したことにより、めでたく、全区画、完売となりましたので、ここにご報告申し上げるものであります。

　富士山南陵工業団地は、総面積47.8ヘクタール、全12区画が、平成22年3月に完成いたしました。
　お陰をもちまして、完成から7年でのスピード完売となりました。
　富士宮市では、平成19年1月に「富士宮市と大成建設株式会社との企業誘致に関する協定」を締結し、官民一体となった誘致活動を行ってまいりましたので、新年冒頭の定例記者会見で、皆様方にご報告できましたことは大変喜びに堪えない次第であります。

　富士宮市にとりまして、この工業団地における企業誘致の効果として、1年間で約3億円の税収が見込まれます。
　そして、雇用につきましても、現在までに6者が操業し、既に379人の雇用を創出しておりますが、これから操業を開始する企業と合わせると750人を超える雇用が見込まれます。

　南陵工業団地の全区画の完売を受け、今後の企業誘致施策の展開といたしましては、市街地に立地しているなどの周辺環境により、増設する土地が確保できない市内の中小企業を対象とした、小規模工業団地の研究を進めるとともに、新たな大規模工業団地の実現に向けて検討するよう、担当課には指示をいたしたところであります。

　この発表を契機に、富士宮市の産業経済の発展に向けた施策を、引き続き積極的に推進してまいります。

■質疑応答の要旨
(記者)
　ミニ工業団地の研究を進めるとのことだが、南陵工業団地ほどの規模の大きな工業団地というのはもう市内にはスペースがないということか。

(市長)
　ミニ工業団地は、せいぜい2区画から3区画程度であり、それをどのようにしたら工事費が安く、安価で引き渡すことができるかという検討をし、早く作りたいと考えている。
　一方、50ヘクタール程度の大きな工業団地の用地となるとなかなかない。今地価が安いため造成費がかさむような場所は選ぶことができない。南陵工業団地の用地には溶岩や崖がありかなりの造成費用がかかったので、もっと平らな所で造成費用が安く済むところとなると少ない。だから30ヘクタールでも20ヘクタールぐらいでも、1か所ではなく2か所でも、合わせて50ヘクタールなど。そのようにやっていきたいと考えている。

(記者)
　7年でのスピード完売につながった要素をどのように考えているか。

(市長)
　最初はトップセールス。

(記者)
　トップセールス。

(市長)
　私が直にいろいろな企業に呼びかけ、担当者も一生懸命セールスをし、だんだんだんだん進出が決まっていった。進出企業は、地元が圧倒的に多い。
　当初に比べ、値段を安くしたことも大きな要素であると考えている。

(記者)
　値段はどのぐらいか。

(商工振興課長)
　当初は坪単価で約12万円から13万円であったが、今回販売した分に関しては88,000円であった。これは現状に応じた価格として大成建設が調整し決定したもの。

(記者)
　値下げしたのですね。

(市長)
　お見込みの通り。富士市のフロント工業団地に比べ南陵工業団地のほうが高かったので、私から大成建設に申し入れをした経緯もある。やはり需要に応じた供給の価格設定が大事である。

(記者)
　基本的なことを伺うが、南陵工業団地の用地はもともと市の山林だったのか。

(市長)
　否。

(商工振興課長)
　もともと民間が開発を予定していた土地が銀行から大成建設に渡り、大成建設が造成工事を行い販売に至った。

(市長)
　民間開発で民間が売るべきものを市がお手伝いしたというかたち。市として、早くここに企業が進出し、税収を上げ、雇用を創出するということが大事なことであるので一緒になって企業誘致活動を行ってきた。

(記者)
　市は固定資産税を下げるなどの協力をしたのか。

(市長)
　お見込みの通り。

(商工振興課長)
　用地取得に関しては、静岡県内自治体共通の補助制度があり、県と市とがそれぞれ1/2ずつを出し合い、通常20％、成長産業なら30％の補助を行っている。
　建物に関しては、県単独の補助金がある。富士宮市独自では固定資産税相当額を補助するということで、用地、建物、償却資産部分について3年間の補助を行っている。

(記者)
　7年というのはスピード完売と言えるのか。

(商工振興課長)
　そうのように思う。誘致に関しては毎年数社の誘致を継続してきた。期間中空きがなく誘致ができたということが成果だと思っている。
　富士市のフロント工業団地は5年で完売したという経緯があるが、状況は異なるため、それと比べても7年というのは短い期間で完売できたと思っている。

(市長)
　やはり国道469号沿いという立地は大きい。山宮バイパスの全面開通も大きかった。

(記者)
　溶岩があることで南陵工業団地の造成費用はそんなにかかったのか。

(商工振興課長)
　富士山に向かい5％の傾斜があり、切って盛るという形での造成工事になる。また、地中は溶岩層となるがダイナマイト等の使用はできないので、掘削機械による工事となるため工事期間が延び、費用が増す要因になっている。

• 報道提供資料 (PDF 66KB)

• 富士山南陵工業団地の概要 (PDF 50KB)

• 区画図 (PDF 1139KB)

「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金」 を活用した事業の実施について

　富士宮市は、待機児童対策として民間の保育園及び幼稚園が認定こども園に移行するための施設整備に対しまして、補助金を多額に投入してまいりました。これにより、整備した施設の遊具が新しくなった一方で、公立の保育園との格差が生じましたので、担当課に、すべての公立保育園に新たな屋外遊具を設置するよう指示いたしました。
　担当課においては、事業実施に向け、その財源を含めて検討してまいりましたところ、この事業が、静岡県の「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金」の対象事業となることがわかり、この補助事業を活用して、遊具整備を実施することとなりました。
　その手始めといたしまして、平成29年度中に、西保育園に乳児用の遊具を設置し、平成30年度には全ての公立保育園への設置を目指します。

　なお、この補助金は、地域の特性に応じた効果的な少子化対策事業に取り組む市町に対して交付される補助金であり、富士宮市ではこの補助金を活用して、平成29年度中、このほか2つの事業を加えて実施いたします。
　さきほど紹介いたしました、公立保育園への遊具設置事業を含めまして、順に説明いたします。

　一つ目は、「子育てサロンわくわくアップ事業」であります。
　これは、富士宮市社会福祉協議会が、地域の協力をいただきながら、公民館や区民館で開催しております「子育てサロン」で使用するおもちゃや、備品の購入費用について、補助をさせていただこうというものであります。
　「子育てサロン」は、地域のボランティアによって運営されており、各サロンで使用されているおもちゃ・備品は有志の皆様からの寄付によるものが多く、なかなか新しいものを買うことができない現状にあります。
　そこで、補助金を交付することにより、魅力的なおもちゃを購入していただき、それにより利用者が増加し、少子化対策につなげていくことを目的とするものであります。
　この事業費として、1サロンあたり補助金7万円を上限に126万円を計上いたしました。

　二つ目は、「たすき帖配布拡充事業」であります。
　平成28年度から、子ども未来課の窓口で、市の子宝祝いの品として出生児に配布している「たすき帖」の配布対象を現状の0歳児から3歳児まで拡大しようというものであります。
　「たすき帖」は、子どもが成人するまでの成長記録と、そのときどきの親の想いや子どもに向けたメッセージを記録するためのノートで、親と子どもをつなぐ「たすき」としてお渡ししているものであります。
　この配布対象の拡大により、より多くの市民に家族の素晴らしさを実感してもらい、出生意欲・家族の絆を高めることを目的とするものであります。
　この事業費として、165万円を計上いたしました。

　三つ目は「保育園ワンダフルアップ事業」であります。
　現在、公立保育園には乳児が利用できる遊具が少ないため、新しく乳児から使用できる遊具を設置し、子どもを遊ばせながら育児相談に来てもらえるようにすることで、公立保育園が園児を預けるだけの場所ではなく、育児相談等ができる場所であると認識していただき、子育て中の親の不安感や、孤立の解消を図ることを目的といたします。
　平成29年度は、おおむね0歳児から3歳児までの未就学児とその保護者のための施設「地域子育て支援センター」を併設している保育園の1つであります、西保育園に乳児用遊具を1基設置いたします。
　この事業費として、180万円を計上いたしました。

　平成29年度も3か月を切ったわけですが、喫緊の課題である人口減少社会への対応として、「できることはすぐやる」姿勢で実施するものであります。

• 報道提供資料 (PDF 68KB)

発表以外の質疑応答の要旨

発表以外の質疑応答はありませんでした。