市長定例記者会見(平成29年8月)

日時：平成29年8月2日(水)　10:00～
場所：市議会全員協議会室

内容

1. 平成30年度全国小水力発電大会の富士宮市での 開催決定について
2. 富士宮市「COOL CHOICE」(＝賢い選択)宣言について
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック プロジェクトチームの設置について

平成30年度全国小水力発電大会の富士宮市での 開催決定について

　平成30年12月13日から12月15日にかけて開催される「第4回全国小水力発電大会」の開催地が、富士宮市に決定いたしました。静岡県内での開催は初めてとなります。

　この大会は、小水力発電のあらゆる関係者が一堂に会し、産官学民の垣根を越えて、情報や課題を共有し、小水力発電のさらなる普及を図ることを目的に開催されるもので、第1回は東京都北区、第2回は石川県金沢市で開催されました。また、第3回は今年の11月1日から2日にかけて東京都台東区で開催されることとなっております。

　富士宮市での開催については、去る5月20日に行われた全国小水力利用推進協議会の運営委員会での内定を経て、7月22日の総会において、満場一致をもって決定されました。

　富士宮市では、第5次総合計画の中で『富士山の自然と調和した循環力があるまちづくり』を、また、第2次環境基本計画の中では、『富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち』を謳い、水に恵まれた地域特性を生かして、小水力発電を推進してまいりました。
　市内には 、「小水力発電所」が11箇所あり、それらの最大出力の合計は、6,299キロワットとなり、箇所数・最大出力合計ともに『日本一の小水力発電のまち』でありますので、大会開催地としては、誠にふさわしいものではないかと考えております。

　「全国小水力発電大会」は、富士宮市と、「全国小水力利用推進協議会」との共催となります。
　今後、大会の成功に向けて綿密な連携を図るなか、準備を整え、大会の成功に万全を期し、「日本一の小水力発電のまち」を全国に広くPRしてまいります。

■質疑応答の要旨
記者
　全国小水力発電大会は4回目ということだが、福島の原発事故の後に自然エネルギーの推進であるとか、あるいは分散型電源の推進というような話の中で進んできている話なのか。

市長
　福島の原発事故そのものがこうしたことを提起したということではなく、むしろ自然エネルギー、再生エネルギーをどのように利用するかという中において、日本は非常に小水力発電を起こしやすい環境にあるので、そういうものを全国的に展開していくことで自然エネルギー、再生エネルギーの活用につなげていくというねらいに起因していると思う。

記者
　11か所というのは市が持っているのではなく、いろいろな事業者がそれぞれ持っているということか。

市長
　それぞれが持っている。

環境エネルギー室長
　東京発電が7か所、中部電力が1か所、王子製紙の発電所が3か所の合計11か所となる。

市長
　前々から富士宮市は小水力発電所が多いとは認識していたが、全部調べ上げて全国と比較したら全国一であったとあらためて認識した。今年11月1日から2日にかけて行われる第3回全国大会に行く予定であるが、その前の大会で富士宮市に決定されたということで、この大会には700人ぐらいが集まるのではないかと思う。
　富士宮市に全国から多くの人に集まっていただき、小水力発電についての講演、ディスカッションなどを行う。経済波及効果も期待できるし、富士宮市を知っていただくよい機会にもなると思っている。

記者
　市役所が施策によって普及させたり増やしたりという性格のものなのか。

市長
　基本的には市が設置するのではなく、市は小水力発電を設置しやすい場所を提供し、情報提供し、そして民間活力によって民間が小水力の発電所をつくり、そして経営するというのが原則。ただ、状況によってはお手本を示す意味でモデル的なものを市がつくることも考えなければならないかもしれない。
　過日、富山県に視察に行き、優れた小水力発電の実証実験をやっているところを見た。しかし、自治体が設備して、売電して、償却して利益を上げるという代物ではないと思っている。

記者
　太陽光の方は条例で一部規制をかけているが、特にそういう問題は関係ないか。

市長
　慣行水利権の問題があるが、今般法律が改正され自治体の長の裁量によるという形に変わってきたので、首長の判断でいろいろと制御できるのではないかと思っている

記者
　市の税制上の優遇措置とか補助金とかそういったものはないか。

市長
　今のところ考えていない。

環境企画課長
　今の状況をお話しさせていただくと、地域資源を有効に生かしてもらうように、これまで市の方で小水力発電の可能性調査とか、県の可能性調査を行ってきて、有力なポイントを小水力発電をやりたいという地域に情報提供してきた。また、先ほど市長から話がありましたけれど、法律改正とかそういうものに対しても、どのような形で小水力発電が設置できるかということの法的な支援、情報提供とかそういうものを行ってきている。
　今後についても、小水力発電の可能性については市の方で市の各河川とかそういうもの、あるいは地元の住民の人達との話し合い等を通じて小水力発電を地元で有効に使っていただけるように事業者と協力して、進めていきたいと考えている。
　補助金制度については、国の補助金を使うと、固定買取制度(ＦＩＴ)を使えなくなる。ただ、静岡県の場合は今年までなら小水力発電固定買取制度に影響しない補助金等がある。そのような情報提供もしているし、調査自体に関しては、国の補助金も使えるものもあるので、そういうものも事業者の方へ情報提供している。

記者
　王子製紙の発電所は事業用か。残りは家庭用か。

環境企画課長
　王子製紙は今まで自社の事業の方に使っているのがほとんどだったが、今の製紙業の状況から、ほとんど発電した電気は売電の方に動いている。
　東京発電、中部電力は、それぞれ通常の電気として販売をしている。
　電気は色がついていないので、家庭用になるのか、事業者による事業用、自分の事業で使うということではなく、通常の販売用の電気として売買されている。

富士宮市「COOL CHOICE」(＝賢い選択)宣言について

　富士宮市は、環境省が進める国民運動「COOL　CHOICE」、日本語で言いますと「賢い選択」となりますが、この運動に賛同し、地球温暖化対策を一層推進するため、私が「富士宮市COOL CHOICE宣言」を行い、市民の皆様に対し、参加への呼びかけをいたします。

　「COOL CHOICE」とは、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動でございます。
　例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」。また、高効率な照明に取り替える、公共交通機関を利用する、という「選択」。そしてまた、クールビズをはじめ、二酸化炭素の排出を大幅に削減する行動、いわゆる「低炭素なアクション」を実践するというライフスタイルの「選択」等々、これらを促していこうというものであります。

　市では、平成28年度にスタートした、「富士宮市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量を削減するため、市民・事業者・行政が協働で、自ら実践できる地球温暖化防止に取り組んでまいりました。

　このたびの「COOL CHOICE」への参加は、この取り組みをより強力に推進するためのものであり、富士宮市の具体的な取り組み事項として、「冷房時の室温28度など、クールビズ実践の推進」ほか6項目について、市民の皆様へ呼びかけてまいります。

　なお、環境省ではこれらの取り組みについて、自治体が行う普及啓発活動を推進するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金制度」を設けております。
　このほど、第2次の公募があり、応募したところ、事業採択を受けたことから、今後この補助金への申請を行ってまいります。
　なお、第1次の公募では、全国85自治体、静岡県内では静岡市、浜松市をはじめ7市で事業採択を受けており、今回の第2次の公募では、全国17自治体、静岡県内では富士宮市1市が事業採択を受けております。

　冒頭お話しいたしました、私からの「富士宮市COOL CHOICE宣言」については、この後、すべての発表が終了し、質疑応答が終わりましたら、担当職員とともに私が宣言文を読み上げ、取り組み開始への気勢を発したいと思います。

• 富士宮市COOL CHOICE宣言書 (PDF 327KB)

2020年東京オリンピック・パラリンピック プロジェクトチームの設置について

　富士宮市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催における、スペイン空手ナショナルチームの事前合宿に万全を期し、また、市民挙げての応援ムードを高めていくため、庁内に、プロジェクトチームを設置することにいたしました。

　富士宮市における、要綱に基づくプロジェクトチームの設置は、昭和46年の「産業廃棄物対策プロジェクトチーム」、平成10年の「中心市街地活性化プロジェクトチーム」の2例があり、組織横断的な調整が必要なその時代時代の大きな行政課題に対応してまいりました。

　このたびの、2020年東京オリンピックの開催におけるスペイン空手道ナショナルチームの事前合宿受入れは、シティセールス、観光インバウンドへの対応と、地域活性化の大きな起爆剤になることが期待されることから、これを大きな課題、好機ととらえ、プロジェクトチームの設置に踏み切るものであります。

　この7月には、富士宮市は東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会から、スペインを相手国とするホストタウンとしての登録もされ、その責任を強く感じているところであります。
万全の準備による受け入れ態勢の構築とともに、市民のおもてなしと応援の機運を盛り上げ、スペイン選手が大いに活躍していただける環境を築くことが最大のミッションであります。

　東京オリンピックは、2020年7月24日に開幕しますので、あと3年、いや、もうあと3年しかありません。

　今回、任命される職員については、ぜひ気を引き締めて、プロジェクトにあたっていただきたいと期待しております。

　なお、職員への辞令交付については、この会見終了後、10時45分から、3階の市長応接室において執り行いますのでお知らせいたします。

• プロジェクトチーム構成員 (PDF 24KB)

発表以外の質疑応答の要旨

■お知らせ「お盆期間中の燃えるごみ収集及び清掃センターでの受け入れについて」
記者
　お盆のごみ収集、これは市民にとってはかなり画期的な話ではないかと思う。これまで夏場のお盆はずっと休んでいたと思うが、あらためてこの経緯を説明されたい。

生活環境課長
　お盆期間中例年3日間収集をお休みしていた。ただ、市民からもお盆期間中にごみの排出について何とか収集できないかという要望等もあり、また、夏の期間は臭いとか保管場所が出せないというところで、何とか出してもらえないかというところの中で検討をさせていただいた。収集業者とも検討した結果、今年から収集を行うようになったもの。

■お知らせ「平成29年度第1回市政モニターアンケート「世界遺産富士山の構成資産の周知」の集計結果がまとまりましたについて」
記者
　アンケートの結果で注目した点、気になった点、これを受けて何かやっていきたいことがあれば伺いたい。

富士山世界遺産課長
　私どもの考えていたとおり、構成資産については思っていたよりも知られていたというのはあるが、まだまだ構成資産の中にも関心のあるところとないところがあるという分析もあるので、この結果に基づき、またこれから周知の方研究を続けていきたいと思う。