背景と目的

　地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。
　また、今後は人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが重要となってきます。

　本市においては、人口の増加や経済成長に伴う行政需要に対応するため、昭和50年代以降から平成初期にかけて公共施設等への集中的な投資を行ってきましたが、今後はこうした公共施設等が一斉に更新の時期を迎えます。
また、人口の減少に加え、人口の構成も変化をしていくことが見込まれていることから、公共施設等の利用需要についても変化していくことが予想されます。

　このような中、平成25年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」における地方公共団体の「インフラ長寿命化基本計画(行動計画)」に位置づけられる計画として、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、公共施設等の老朽化の状況や、今後の人口や財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を定めることを目的として、「富士宮市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画ダウンロード(概要版、本編)

• 【概要】公共施設等総合管理計画 (PDF 1569KB)

• 【本編】公共施設等総合管理計画 (PDF 4571KB)