空き家の発生を抑制するための特例措置 (空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

2018年06月01日掲載

本制度の適用を受けるために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」は、建築住宅課で発行しています。