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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

2018年08月01日掲載

社会福祉法人が運営するサービスを利用する際の減免申請ができます。社会福祉法人が運営するサービスにおいて、低所得の方の利用が困難にならないように、利用料金の4分の1を介護保険から給付する制度です。(対象者には認定証が交付されます)

対象となるサービス

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・指定介護老人保健施設
・訪問介護(ホームヘルプ)
・定期巡回・随時対応型訪問看護
・夜間対応型訪問介護
・通所介護(デイサービス)
・認知症対応型通所介護
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・小規模多機能型居宅介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
・第一号訪問事業のうち、介護予防訪問介護に相当する事業
・第一号通所事業のうち、介護予防通所介護に相当する事業
※要支援1,2を対象とする予防サービスも含みます。
生活保護受給者については、短期入所生活介護、介護老人福祉施設における個室の居住費(滞在費)にかかわる利用者負担額についての軽減となります。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者で負担限度額認定証をお持ちでない方は、食費・居住費の軽減を受けることができません。

対象者・手続きができる人

•次の6つの要件を全て満たしている方のうち、生計が困難と認められる方が対象となります。
1.世帯員全員が住民税非課税
2.世帯員全員の収入が基準額以下
一人…150万円以下
二人…200万円以下
二人以上…一人増えるごとに50万円を追加した額以下
3.世帯員全員の預貯金が基準額以下
一人…350万円以下
二人…450万円以下
二人以上…一人増えるごとに100万円を追加した額以下
4.世帯員全員が活用できる資産(自宅など日常生活のための資産を除く)を所有していないこと
5.負担能力のある親族等による扶養を受けていないこと
6.介護保険料を滞納していないこと

申請者は本人。提出は代理人可(家族・ケアマネージャー等)

手続きに必要なもの・添付書類

・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
・年間収入状況の確認ができる書類(年金振込通知書、源泉徴収票等)
・世帯全員分のすべての通帳の写し
・健康保険証(75歳以上の方は後期高齢者医療保険者証)の写し
・世帯員全員分の印鑑(認印可)

手数料

無料

受付窓口

富士宮市役所 1階 高齢介護支援課
8:30~17:15(土、日、祝日及び年末年始を除く)

注意事項・備考

•対象となるサービスは、社会福祉法人が提供するサービスに限られます。
•申請は随時受け付けております。判定は申請した日の世帯の状態で確認します。
•認定期間は申請の行われた月の1日から次の7月31日までとなり、毎年7月に認定の更新を行います。

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お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護支援課 介護保険係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1141

ファックス番号: 0544-28-4345

メール:kaigo@city.fujinomiya.lg.jp

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